下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
執行部から、臨海土地造成事業特別会計の補正における新港地区産業振興用地売却による地方債元金の繰上償還に伴い、その元金償還金の増額をしようとするものであり、歳入の補正として、臨海土地造成事業特別会計からの繰入金として、その相当額の増額補正を行おうとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部から、臨海土地造成事業特別会計の補正における新港地区産業振興用地売却による地方債元金の繰上償還に伴い、その元金償還金の増額をしようとするものであり、歳入の補正として、臨海土地造成事業特別会計からの繰入金として、その相当額の増額補正を行おうとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
これにつきましては、人口減少に加え、厳しい財政状況下において、公有財産の有効活用をより一層進めるため、これまでの手法の踏襲ではなく、旧東深川保育園の建物解体条件付用地売却や、現在、公募中の俵山多目的交流広場のネーミングライツに加えて、民間資金の導入を踏まえた利活用の施策も研究しながら、コスト意識、改革意識、更には新たな発想の下、関係部署との調整、連携や庁内の横連携を重視した取組を主導し、公共施設等マネジメント
例を申しますと、昨年度廃園致しました東深川保育園につきましては、行政目的はなくなりましたので、普通財産に分類替えをし、建物解体条件付用地売却の公募型プロポーザルを実施致しまして民間に売却をしたというケースがございます。
また、旧うずしお荘の用地売却について、募集要領の配布や２度の現地見学会を開催をしたが、プロポーザルの応募がなかったという報告がありました。今後は、新型コロナウイルス感染症による経済状況を考慮しながら、再募集を行いたいという説明がありました。
現在のところ、全体工事の完成のめどが立った時点で相手方と用地売却について県と連携しながら進めていくことに変わりはございません。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 吉津議員。 ◆７番（吉津弘之君） ありがとうございます。ちょっと時間があまりなくなっているんで、すいません、色々ちょっとあれなんですけど。もうちょっと聞きたかったんですけど、ちょっとこれぐらいにしておきます。
次に、令和２年度事業計画については、用地売却事業として小野田・楠企業団地、駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。土地造成事業としましては、小野田・楠企業団地の工事費等として２００万円の支出を予定しています。収益的収支においては、事業収益等２億９,１９８万円の収入、事業原価等２億８,４８１万６,０００円の支出を予定しています。
執行部から、臨海土地造成事業特別会計の補正における新港地区産業振興用地売却による地方債元金の繰り上げ償還に伴い、その元金として償還金の増額をしようとするものであり、歳入の補正として、臨海土地造成事業特別会計からの繰入金として、その相当額の増額補正を行おうとする旨の説明がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、水産業の六次産業化や地産地消の具現化を図る施設の民設民営を促進するため、栽培漁業センター用地売却に伴う環境整備の費用として委託料４万１,０００円、工事請負費６７０万円を計上いたしました。
次に、水産業の六次産業化や地産地消の具現化を図る施設の民設民営を促進するため、栽培漁業センター用地売却に伴う環境整備の費用として委託料４万１,０００円、工事請負費６７０万円を計上いたしました。
したがいまして、事業構想の策定に向けては、複合施設の整備コストを低減するための手法や、一部の敷地の区画形質の変更、住宅開発のための用地売却等の可能性について改めて検討を深める必要性があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君 今の結果の話はよく理解できました。そして民間の力を借りるということも理解できました。
次に、令和元年度の事業計画については、用地売却事業として小野田・楠企業団地、駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。土地造成事業としましては、小野田・楠企業団地の草刈り委託料他、工事費等として２００万円の支出を予定しております。
次に、平成３０年度の事業計画については、用地売却事業として駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。土地造成事業としましては、小野田・楠企業団地の草刈り委託料ほか工事費等として２００万円の支出を予定しております。
次に、平成２９年度事業計画については、用地売却事業として駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。土地造成事業としましては、小野田・楠企業団地の草刈り委託料ほか工事費等として２００万円を支出する予定であります。
まず、菊川町の豊東工業団地については２区画の販売をもって用地完売に至り、豊東西住宅団地、通称グリーンパーク団地については一昨年度に続き昨年度も１区画の用地売却があったということで、引き続き完売に向けて努力していただきたいとの発言がなされております。
次に、平成２８年度事業計画については、用地売却事業として駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。土地造成事業としましては、小野田・楠企業団地の草刈り委託料ほか工事費等として２００万円を支出する予定であります。
このたびの新年度予算において用地取得費を計上しておりますが、建設費が高騰している中、少しでも財政負担を軽減するため、先般市長が、時価評価による用地売却について山口県知事に協力要請を行ったところ、県は、地域の公的医療機関としての光総合病院の役割に鑑み、不動産鑑定評価を行った後に売買価格を決定する予定であるとの回答を得たところであります。 今後も引き続き、県・市と調整を図ってまいります。
このたびの新年度予算において用地取得費を計上しておりますが、建設費が高騰している中、少しでも財政負担を軽減するため、先般市長が、時価評価による用地売却について山口県知事に協力要請を行ったところ、県は、地域の公的医療機関としての光総合病院の役割に鑑み、不動産鑑定評価を行った後に売買価格を決定する予定であるとの回答を得たところであります。 今後も引き続き、県・市と調整を図ってまいります。
次に、平成２７年度事業計画については、用地売却事業として駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。土地造成事業としましては、小野田・楠企業団地の草刈り委託料ほか工事費等として９１０万円を支出する予定であります。 収益的収支においては、事業収益等１億８,７９７万９,０００円の収入。
なお、用地売却の内訳につきましては、３ページの事業実施状況に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、事業外費用は、事業資金借り入れに対する支払い利息８７４万６,５４１円でございます。特別利益及び特別損失は、特定土地等を光市へ代物弁済するために土地を時価評価したことによる土地の評価損益で、土地譲渡損は、土地を光市へ寄附したことによるものでございます。
なお、用地売却の内訳につきましては、３ページの事業実施状況に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、事業外費用は、事業資金借り入れに対する支払い利息８７４万６,５４１円でございます。特別利益及び特別損失は、特定土地等を光市へ代物弁済するために土地を時価評価したことによる土地の評価損益で、土地譲渡損は、土地を光市へ寄附したことによるものでございます。